顧問会社と少しでも関係のある方々についての法律相談は幅広く無料にしております。 紛争や問題に巻き込まれるような事態を避けるため、弁護士だからこそできるサポートをさせていただきたい。
そのためには、早期の、しかも気軽に相談していただきたいという思い、そして従業員の方々の福利厚生、取引先のサービスにも使え、顧問会社の利益にかなうと思いからです。「友達の友達は友達」だという感覚で、ご相談いただきたいと思います。

実際の話ですが、取引先の方が自分の顧問弁護士には相談できないから相談したい、といった話もありました。

ちなみに、法律相談の一般的な費用は30分5,000円（税抜）となっていますが、上述のとおり何度でも無料です。

契約書作成は通常100,000円～、内容証明郵便は30,000～50,000円ですが、これらも原則無料です。
調査や準備によっては相談させていただきますが、よほどのことがない限り追加請求することはありません。

契約書作成は、弁護士に全てを委ねるといったやり方ではなく、取引相手の契約書を見せていただきお話をよく伺った上で、ご自身の力で作成することができるよう無料アドバイザーという形で関わらせていただきます。

受け入れ難い状況、危険を伴う条項の修正など、契約書を一緒に作っていくというイメージでお考え下さい。契約書は、顧問会社、取引先の状況、取引内容、取引先との力関係を正しく理解していないと作成することも点検することもできません。
だからこそ、一度きりのおつきあいではなく、常日頃からおつきあいをさせていただき、総合的なコンサルティング・顧問関係の一環としてお考えいだければと思います。

弁護士費用には、事件を始めるに際しての着手金と、事件が終了した場合で成功した場合の割合に応じての報酬金がありますが、どちらも標準額の3割引で行います。また、着手金を当面頂かず、結果を見て、清算するというように柔軟に対応します。

（例:1千万円の事件なら、その1千万円を基準に着手金を決めますが、裁判の結果、700万円回収できることになった場合、通常なら着手金は1千万円を基準に報酬は700万円を基準に算定するところを、着手金も700万円を基準に算定します。事案によっては着手金無しで行います。）

顧問弁護士は、顧問会社のことを第一に考え、交渉や裁判を依頼したことによって費用倒れにならないように考えています。

救急医療同様、直ちに対応しなければならない問題がありますので、可能な限り24時間365日対応します。

顧問会社も私もどちらもいつでも解約可能になっています。お互いやめる自由があります。

競争に打ち勝つために即断即決が求められる上に、法的判断や紛争回避、万一紛争が勃発したとしても初動が命です。
取引先、紛争が起こるかもしれない、または紛争が起こっている相手方が、顧問弁護士と相談しながら、取引などを有利に進めようと万全の準備して交渉などに臨んでいるのに、自分の会社が何の準備もしないまま取引を開始する、 漫然と相手方から示される契約書に署名する、交渉時に不用意な発言、不必要な資料を提供する、あるいはいらぬ約束をしてしまう、このような状況では最初から勝負が決まっているでしょう。初期の判断ミスは後で取り戻すことは非常に困難なのです。戦略の失敗は戦術では補えないのです。
いざ問題が起こってから弁護士を探すようでは、対応としては後手後手としかいいようがないと思います。

顧問弁護士を上手に活用するには、問題が起こる前から頻繁に電話、FAX、メール、携帯電話で相談することです。顧問弁護士は、問題が生じる前に相談してもらえるのが一番嬉しいのです。
顧問弁護士は顧問先の会社からどんな些細なことでも聞かせていただきたいと思っています。ご本人が些細と思っていても重大な法的な問題があることもありますし、逆に重大と思いこまれていることが全然問題がないこともあります。
前者なら危険の回避に繋がり、後者なら悩まないでいいということが早く分かり、無駄な時間や労力や心理的負担から解放されます。意外と思われるかもしれませんが、弁護士はできるだけ裁判をしたくないと思っています。

また会社においては、全ての従業員の方に顧問弁護士の存在と連絡先を知らせて、会社の特定の人を通さなくても、直接出先からでも電話などで連絡が取れる体制を作ることをお勧めします。
社長さんや役職者を通しているうちに、タイミングを逸してしまう危険があるうえ、伝え聞いているうちに、事実関係の把握を誤ってしまう危険があるからです。

日頃より定期的なご連絡があり、会社について理解ができているような関係があれば、定型的なトラブル対応なら、電話・FAXなどでのご相談で内容証明郵便や定型的なパターンのある事件の訴訟提起までが可能です。

例:賃借物件を所有されている会社で賃借人が滞納している場合の未払賃料や明け渡しの要求や、定型的な売掛金債権の請求など。

税務問題なら税理士に頼むように、法律問題の対処には弁護士に任せ、それに煩わされる時間を少しでも減らして、儲けをたたき出す本業に注力するべきです。後ろ向きの法律問題や紛争解決には顧問弁護士を最大限活用してください。

弁護士は法律問題の専門家ではあっても、商売や事実関係について素人です。弁護士に事実関係などを教えつつ、一緒に考える姿勢を忘れないのも重要だと思います。